参議院財政金融委員会でみんなの党の井上義行議員から質疑に指名され、「経協インフラ戦略会議」について答弁いたしました。
我が国企業の海外展開を支援し、最先端のインフラシステム輸出を後押しすることは安倍政権における成長戦略の重要な柱の一つであることなど、ご説明させていただきました。
その後内閣委員会に戻り、「地域経済活性化支援機構法」の質疑・採決に参加しました。

史上３番目の早さで予算成立

－内閣支える官房副長官の仕事－

 

　３月２０日に平成２６年度予算が成立した。年度内に成立するのは平成２３年度以来であり、３月２０日に成立というのは史上３番目の早さであった。

　予算委員会で審議が始まると、官房副長官は多忙を極めることになる。読者の皆様も全国紙の「首相日程欄」などで見ていただいていると思うが、毎朝早朝から安倍総理と官房副長官との勉強会が行われる。副長官は政治家として総理に答弁に関してアドバイスを行うのが役割だ。適切なアドバイスが行えるよう、きちっと情報収集と準備をしなくてはならない。

　３月２０日も６時５０分には首相官邸に登庁し、内閣法制局と集団的自衛権に関して答弁内容の打ち合わせを行い、その上で７時１５分から１時間以上にわたって総理と打ち合わせを行った。

　総理との打ち合わせでは、議員がどういう攻め口で質問をしてくるのかについて情報収集した結果に基づいて総理にインプットし、また官僚が作成した想定問答集について政治家としての観点から意見を述べ、場合によっては修正するなどを行う。この日も閣議が８時２０分から予定されており、与野党議員からの大量の質問に対して密度の高い打ち合わせを行った。

　国会との調整も官房副長官の重要な仕事である。特に予算に関しては総理が委員会に出席する日数、時間も長く、総理の各種日程との調整も重要である。国会対策委員会に足繁く通い、総理側の都合や要望を詳細に伝え、調整して予算委員会の日程を作り上げていく。当然野党側は総理が出席するテレビ中継入りの予算委員会を多数設定することを希望するが、総理には重要な公務もあり、それらを全部受け入れるわけにはいかない。特に日本の総理大臣は年間１２０日も国会に出席しており、この数字は４０日程度の英国、１０数日のフランスやドイツに比べて突出して多い。総理がなるべく官邸で公務に専念できるよう、限られた日程で予算審議に応じるように調整するのも副長官の任務である。

　予算審議の中では様々なトラブルが発生する。今回の予算審議の中では、ＮＨＫ会長や法制局長官の発言や答弁が野党から問題視された。また環境大臣や総務大臣政務官が委員会に遅刻するという事態も発生した。そういうことが起こるたびに、私は与野党の関係者の間を飛び回って事態の収集を図ってきた。

　これで予算は成立したが、まだまだ内閣にとって大変な山場が待っている。４月１日には消費税が上がる。ＴＰＰについてもそろそろ大筋合意をしなければならない時期が近づいている。原子力発電所については、いくつかの発電所について原子力規制委員会の審査が大詰めを迎えており、規制委員会により安全と判断された発電所については、再稼働させるかどうかの判断を政府として行わなくてはならない。また安全保障に関する有識者懇談会の報告書も提出が予定されており、提出された場合には政府与党での議論を進めて行かなくてはならない。

　官房副長官に就任して早くも１年３ヶ月が経過した。これからも内閣を裏方として支えていく覚悟である。

 

安倍内閣総理大臣が核安全保障サミットで渡航中の為、総理大臣の代理としてＡＳＥＡＮ国連常駐代表の表敬訪問を受けます。

各国の国連常駐代表の日本に対する理解を深めていただき、また、安保理非常任理事国選挙の支持を要請しました。

 

 

ベトナムのチュオン・タン・サン国家主席と安倍首相との会談に同席しました。

海洋・航空秩序の維持に向けた両国の連携は地域の平和と安定にとって極めて重要であり、両国間の協力を維持・強化していくことで一致しました。

また、サン主席はベトナムが北朝鮮と国交があることを踏まえ、拉致問題解決に協力する考えを示し、首相は感謝の意を表明しました。

両首脳は、広範な戦略的パートナーシップ強化を盛り込んだ共同声明を発表しました。

会談に先立ち、サン国家主席は国会議事堂にて衆・参議国会議員の前で演説をされました。

 

参議院財務金融委員会にてみんなの党の井上義行議員から質問を受けました。

第1次安倍内閣で設置した「再チャレンジ政策担当室」の復活への要望については、現内閣も、全ての人が意欲さえあれば何度でもチャレンジし活躍できる社会を実現することを推進していきたいと考えており、稲田再チャレンジ担当大臣のもと、「若者・女性活躍推進フォーラム」を開催し、若者・女性の再チャレンジを含む活躍推進策の提言を取りまとめ、「日本再興戦略」等の支援策を実施しています。

本日の答弁の最後には、拉致家族の全員救出の決意をお約束いたしました。