TPP（環太平洋経済連携協定）交渉の大筋合意を受け、安倍総理の記者会見に立ち会いました。
TPPは「国家百年の計」であり、中小企業や地方にとって大きなビジネスチャンスとなります。
政府全体で責任を持って国内政策をまとめるため、全閣僚が参加する「TPP総合対策本部」を設置することとしました。

内閣官房・内閣府を中心にこれまでそれぞれの省庁等で進めてきたマイナンバー制度の広報について、10月からの通知開始に向け、関係する省庁が協力して所管業界や国民への丁寧な周知広報を行っていくことを確認しました。
マイナンバー制度（社会保障・税番号制度）は行政を効率化し、国民の利便性を向上させ、公平・公正な社会を実現するための社会基盤であり、すべての国民、すべての事業者に関係する制度です。

官邸にて「すべての子どもの安心と希望の実現に向けた副大臣等会議」を開催し、「ひとり親家庭・多子世帯等自立応援プロジェクト施策の方向性」および「児童虐待防止対策強化プロジェクト施策の方向性」を取りまとめ、会議後に安倍総理のもとで開催された「子どもの貧困対策会議」にて報告しました。



すぐに相談できる仕組みづくりや体制の充実、家庭教育支援、子育て家庭へのアウトリーチ型支援などを通じて、子供とその家庭が抱える問題に早期に対応することが重要と考えています。

官邸にて、各省の政策等に関して連絡調整を行う副大臣会議が開催され、終了後に記者団に対し具体的な内容をブリーフィングしました。

本日の副大臣会議は私が議事進行を務め、最近の経済財政政策、国連防災世界会議、農林水産省が後援する「フラワーバレンタイン」の推進、平成27年3月における主な開通予定等について議論しました。

第３次安倍内閣が発足し、引き続き内閣官房副長官を拝命しました。

アベノミクス解散・アベノミクス選挙を経て、連立与党として衆議院定数の3分の2を超える326という大変多くの議席をいただきました。道半ばにあるアベノミクスを前進させてほしいという国民の期待にしっかり応えていかなければならないと、内閣を支える官房副長官として改めて身が引き締まる思いです。