首相官邸 の大会議室で開かれた 経済財政諮問会議 （議長：安倍晋三総理）第１０回会合に内閣官房副長官として出席して、第２回目となる金融政策、物価等に関する集中審議を行い、社会資本整備、ナショナル・レジリエンスについて議論しました。経済財政諮問会議は、経済財政政策に関する総理のリーダーシップを発揮させるため、内閣府に設置された合議制の機関。

町村を中心とした地方自治の振興・発展に向けた政策に関する各種調査や研究をはじめとする政務活動などを行う 全国町村会 の藤原忠彦会長（長野県川上村長）ら役員が 首相官邸 を訪れ、「ＴＰＰ交渉参加に関する意見書」を受け取りました。意見書の内容は、ＴＰＰ交渉における国益の確保、国民への情報開示や説明責任、国土の均衡ある発展の再構築など。

月例経済報告 などの聴取等を行うことを目的として、 首相官邸 内の大会議室で内閣官房長官が主宰する 月例経済報告等に関する関係閣僚会議 が開かれ、日本経済の基調判断や企業部門の動向、消費・雇用の動向などについて報告を受けました。
会議の構成メンバーは総理大臣や総務大臣、外務大臣、財務大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣など。