第２２回参議院議員通常選挙 （公示：６月２４日、投開票：７月１１日） 東京選挙区の自民党公認候補東海由紀子 氏の街頭演説会が有楽町マリオン前で開かれ、若手候補者への支援や世代交代の必要性などを訴えた。民主党政権が進める郵政民営化見直しを阻止するため、 山本一太 議員とともに改革の決意を表明した。

今夏の参院選に向けてインターネットを利用した選挙運動の解禁に関する各党実務者協議会が開かれ、 ウェブサイト利用選挙運動の解禁（ガイドライン）について 与野党の実務者と意見を交わした。候補者や政党や第三者によるネット選挙のあり方、ブログやツイッターの取り扱いをはじめとする具体的な検討課題について議論した。

ネットの選挙運動解禁に向け

去る４月２８日にインターネットを利用した選挙運動解禁のための公職選挙法改正案を議員立法として国会に提出しました。

私は初当選以来、１０年以上この問題に取り組んできており、幾度となく立法の試みが頓挫してきているだけに感慨無量です。そもそも諸外国では選挙運動でのインターネット利用を禁止している例はなく、ネットを利用して各種情報を集めたり、意見を表明することが当たり前の生活習慣となっている中で、一日も早く解禁しなくてはならないとの使命感で取り組んできました。またネットを活用した選挙運動にはお金がかからないというメリットもあります。. われわれが提出した法案は、候補者や政党だけでなく、第三者もネットを利用した選挙運動を展開できるようにしました。また対象範囲もホームページだけではなく、ブログやツイッター、電子メールも利用可能にしました。

 

 

一方でネットでの誹謗中傷等は紙媒体による怪文書等よりも伝播の速度や範囲が大きいので、その対策も盛り込みました。具体的にはネットを使って選挙運動をする際には、書き込んだ人のメールアドレスを表示することを義務づけました。また「プロバイダー責任制限法」が定めている、「誹謗中傷の被害者からプロバイダーに書き込み削除の申請があり、プロバイダーが書き込み者に連絡をとってから７日以内に回答がない場合には、プロバイダーはその書き込みを削除しても法的責任を免除される」という条項を、選挙運動に関しては２日間で削除できるようにするという措置も盛り込みました。

またネットとは直接関係しませんが、映写機は高価でカネがかかるという昭和２０年代の概念に基づいた、演説会場でプロジェクター、スクリーンの使用禁止という時代遅れの規制も廃止することにしました。これによりパワーポイントを使った演説やスカイプを使った遠隔応援演説も可能になります。また聴覚障害者のためのパソコン要約筆記通訳も可能となります。

他党にも話をもちかけ、何とかこの夏の参議院選挙に間に合わせたいと考えています。

自民党の政調全体会議に 参議院選挙公約（マニフェスト）原案 が提示され、 石破茂 政調会長のもと出席した衆参両院議員で今夏の参院選に向けて主要政策項目について審議した。マニフェスト原案は政調全体会議、政権政策委員会、総務会を経て報道発表され、自民党ホームページで公開してパブリックコメントを受け付けている。

４月２８日 に衆議院へ提出したネットを使った選挙運動を解禁するための 公職選挙法の一部を改正する法律案 について、衆議院 自民党 国会対策委員会の法案説明会に出席して説明を行った。法案説明会には公職選挙法の一部を改正する法律案を取りまとめた、選挙制度調査会のインターネット選挙運動ワーキングチーム座長として出席した。