被害補償を義務づける法案

今年１月に、東京近郊のゴルフ場で、貴重品預けロッカーから銀行のキャッシュカードを持ち出し、磁気記録をコピーした偽造カードを作り、口座から預金を引き出す事件が発生し、偽造グループのメンバーが逮捕される事件が発生した。

　手口は、他人のキャッシュカードの磁気記録情報を不正に読み取り、別のカードに専用の読み取り装置を用いて磁気の部分から情報を読み取り偽造カードを作るスキミングといわれる手法。暗証番号はロッカーの上に仕込んだ隠しカメラでロッカー用に入力する４桁の暗証番号を把握。多くの被害者が銀行の暗証番号とロッカーの暗証番号を一緒にしていたため、被害に遭うことになった。

　また偽造ではなく盗難キャッシュカードによる被害も目立ってきている。キャッシュカードを盗まれても気づくのに時間がかかるケースが多く、その間に口座の残高丸ごと引き落とされてしまう。

　一連の事件の中で問題なのは被害にあった預金者をどう救済するかである。銀行は基本的には自分たちには責任はないという姿勢で、損害賠償にはなかなか応じない。預金者は自らに過失がなくても現状では偽造・盗難キャッシュカードの被害に遭えば泣き寝入りするしかない状況であった。しかし銀行側にも３０年前からの数字４桁の認証方式を技術の進化した現在も使い続けていたという落ち度がある。

そこで自民党では「偽造・盗難キャッシュカード問題に関する小委員会」を設置し、私もメンバーに入って検討を行ってきた。メンバーの共通した認識は預金者の立場に立った対応策が必要であるということであった。銀行側のコスト負担増を心配する意見も中にはあったが、企業に対して最大何千億円の債権放棄をしている銀行が、何の落ち度もない一般庶民の虎の子貯金数百万円の補償やそのセキュリティ対策投資に後ろ向きであることには政治家として納得がいかないという意見が大勢を占めた。

　そして約１ヶ月の集中的議論の結果、去る３月２９日にとりまとめ、すべての預貯金取り扱い金融機関に対し、偽造・盗難キャッシュカード犯罪については、預金者の過失を金融機関側が立証できない限り被害補償を義務づける法案を、今国会に議員立法で提出する方針を決めた。

　また金融機関に対しては、早急にＩＣキャッシュカードの導入を進め、偽造されやすい４桁の暗証番号をやめて、手のひら静脈や眼の虹彩を用いた最新の認証技術を取り入れることなど要請した。

　金融業界もようやく重い腰を上げて、対策や補償に取り組む姿勢を見せ始めたが、まだまだ不十分である。特に偽造カードだけを対象にして、盗難カードを別扱いにしようとする姿勢には大いに疑問を感じる。また業界としての対策も全国銀行協会会長が記者会見で口頭説明しただけで、何ら公式の文書は発出されていない。預金者をなめきった対応である。

　今後は議員立法の内容の詰めを行い、今国会中の法案提出を目指していきたい。

現在の法案審議に欠陥指摘

現在私は自民党政策審議会の副会長を拝命している。政策審議会というのは自民党が各種法案等について党として承認するかどうかを決定する機関である。

　自民党では議員立法や内閣が提出してくる法案について、まずは政務調査会の各部会において議論が行われる。部会を通過してきた法案をさらに高い視点でチェックするのが政策審議会の仕事である。この政策審議会を通過すると、今度は総務会にかかり、総務会で了承されると、党として正式に法案を認めたことになり、法案への賛否について党議拘束がかかり、勝手に反対したりすると処分の対象となるのである。

　政策審議会は法律に関して、精緻なチェックを行える最後の関門であり、その任務は重要である。しかしすべての法案について事前説明を受け、問題点がないかどうかを確認し、政策審議会本番に備えて準備をしなければならないから大変である。今国会には８０本以上の法案が上程される予定（これでも例年に比べ少ない方だといわれている）である。今週だけでも、「半島振興法の一部を改正する法律案」、「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律案」、「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案」、「農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案」、「特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律の一部を改正する法律案」、「地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案」、「公職選挙法の一部を改正する法律案」というそれぞれ重要な意味を持つ７本の法律のチェックをさせてもらった。

　チェックをする上で私が特に重点を置いているのが、法案がいたずらに役所に権限を与えるようなことになっていないか、規制緩和の流れに逆行していないか、指定法人を増やすなど天下り増加につながる仕掛けが潜んでいないか、民間で実施できることを役所で囲い込もうとしていないか、などの点である。問題があれば政策審議会の現場で発言し、厳しく指摘をさせてもらっている。

しかし一方で現在の法案審議の行い方には重大な欠陥があると言わざるを得ない。たった十数人の政策審議委員ですべての法案を完全にチェックすることは不可能である。審議の時間も十分には与えられていない。しかもいったん総務会まで通過してしまうと、党議拘束がかかり、自民党の議員は賛成することが前提になってしまい、国会審議での議論を十分に行うことができない。

　これからは党内でのチェックは軽めに済ませ、党議拘束を緩くするかわりに、国会内での審議に十分時間をかけて、たとえば国会では法案を逐条で審査するようなことが必要であると考えてい

「政治とカネ」の党改革

前々回の本欄にも書かせてもらったが、埼玉８区の補欠選挙をきっかけに、安倍晋三幹事長が進める党改革検証・推進委員会の「政治とカネのあり方」部会長に任命され、党改革のもっとも難しい分野を担当することになった。6月2日には党改革の中間提言としてまとめられ、政治とカネについては、党から議員への現金手渡しの慣行（いわゆるモチ代）を廃止することなどを決めた。現金手渡しなどというのはあまりに前近代的な慣行である。党活動上必要であれば、政党支部に対して振込みを行えばいいだけの話である。しかしこの政治とカネの改革には党内の抵抗が非常に大きかった。現金をもらえなくなった議員たちからは一部ではあるが不平の声が上がったし、結局当初私が目指していたインターネットによる政治資金収支の公開は見送らざるを得ない結果になった。

　しかし情勢の変化は意外と早く訪れた。参議院選挙の敗北、日歯連から橋本派に対する1億円献金問題等が発生したためである。参院選後安倍幹事長に呼ばれ、党改革検証・推進委員会の事務局次長となって改革着実な実行の全体コーディネートをすることと、日歯連事件を受けての政治とカネに関するさらなる改革メニューの検討を命じられた。

　事務局長の塩崎恭久議員と入念に打ち合わせをし、すでに辞任表明している安倍幹事長の残存任期中に改革を後戻りできないレベルにまで進めるために、タスクフォースを編成し、中間提言の改革メニューを細分化して、それぞれに担当責任者を置き、きめ細やかな工程管理をしながら進めていくことにした。各責任者には党改革に知見・経験と情熱を持つ若手議員を選任し、その補佐役として有能な党職員若手を配置して推進体制を整えた。その結果中間提言で示された改革メニューの具体化は驚くほど急速に進展し、候補者公募制度の詳細や、議員による人事に関する自己申告制度の導入、広報戦略の構築へ向けたコミュニケーション戦略統括委員会の創設などが続々と決まっていったのである。

私が中心となって進めた政治とカネの問題については、インターネットによる党および所属議員の政治資金収支報告の公開、政治献金を現金や小切手で受け取ることの禁止、収支報告の際の残高証明の添付義務付け、政治家個人への政策活動費の支給の廃止などを盛り込んだ。どれも従来の感覚で考えると自民党内で受容されるレベルをはるかに超える内容であったが、政治とカネに関する自民党への批判の高まりに強い危機感を持っていた安倍幹事長の決断で、党内の反対を押し切ってすべて断行することになった。

9月17日にはこれらの内容を党改革アクションプランとして発表した。また22日には有楽町マリオン前で安倍幹事長とともに街頭で党改革について訴えた。多数の聴衆が集まって、われわれ若手議員の訴える自民党改革への取り組みについて、熱心に耳を傾けてくれた。残念ながら安倍幹事長は辞任表明をしているが、今後とも党改革については何らかの立場で関わっていきたいと言ってくれている。

党改革が大きく前進

この原稿は埼玉8区補欠選挙での自民党公認柴山昌彦候補勝利のニュースがテレビから流れてくるのを聞きながら執筆している。先月のこのコーナーで書かせていただいたように、この補欠選挙は安倍晋三幹事長の主導する自民党改革の一環として、党として初めて全国公募により候補者を選考するなど、自民党の従来の選挙手法を根本から見直した選挙戦であり、この選挙で勝利したことの意義は非常に大きい。安倍幹事長にこの選挙を絶対に諦めずに逆に候補者選考過程の改革の一環として活用することを進言し、候補者選考から選挙戦略立案まで携わり、期間中も何度も所沢まで足を運んだ者として私も感無量である。

振り返るともともとは勝てるはずの無い選挙であった。前任者の選挙違反により自民党系の市議会議員や党支部幹部は軒並み逮捕され、一般党員の多くも警察による事情聴取を受けるなどして、地元の組織はガタガタで選挙など不可能な状態であった。そこに公募で選んだ政治経験のまったく若い弁護士を連れて行って、土地勘の無い党本部職員や他県の国会議員の秘書団が事務局としてサポートしようというのである。党の幹部からは「勝てるはずの無い選挙などしてどうするのだ。」とか「安倍幹事長を前に出して負けたら党のイメージに傷が付く。お前が責任取れるのか。」などと厳しい批判も受けた。

しかし候補者と選対スタッフが一体となってよくがんばってくれた。街宣車に乗ることよりも、イメージカラーのブルーに塗った自転車に乗って街中を走り回わることの方が多かった。毎晩夜11時まで所沢駅前にたって肉声で支持を呼びかけた。世論調査を決め細やかに行い、地域ごとに街頭演説の内容を変えたりもした。30歳代の主婦層の支持が弱いとの調査結果が出ると、みんなで知恵を出して、子育てを考えるイベントを実施したりもした。私も連夜、東京での仕事を終えた後所沢に行き、深夜までスタッフと作戦会議で熱い議論を戦わせた。終盤は安倍幹事長が連日選挙区入りして、声をからせて応援に走り回った。

　その結果が今回の勝利であり、この勝利をきっかけに安倍幹事長主導の自民党改革が大きく前進することは間違いない。

　現在私は安倍幹事長から新たな改革の指示を受けている。内容は政治とカネの面からの党改革を進められないかということである。自民党に限らず政治の世界にはお金の面でまだまだ透明性に欠ける部分が多い。例えば政治家各人の政治資金管理団体や政党支部の収支はいちいち総務省や都道府県選管に足を運ばなくては閲覧することができない。しかもコピーをとることは出来なくなっている。このIT革命の時代にインターネットで見ることが出来ないこと自体が問題である。自民党が他党に先駆けて、自主的に資金収支をネットで公表するような取り組みを検討していきたいと考えている。今回の選挙での勝利を弾みにして、次は政治とカネの関係を国民にとって透明で納得できる形に改革していきたい。

安倍モデルの補欠選挙を展開

４月２５日に埼玉８区において補欠選挙が行われることになっている。自民党議員の公職選挙違反による逮捕、辞職に伴う選挙であり、自民党にとって厳しい環境の中の選挙である。地元の市会議員や党支部幹部も多数逮捕されており埼玉県連は今回の候補者擁立を見送りたいとの意向であった。しかし、安倍晋三幹事長はこういう時だからこそあえて候補者を立てて、党本部主導で新しいタイプの選挙を戦うべきだと判断し、自身が委員長を務める党改革検証推進委員会に対して検討の指示が下った。

　同委員会は政治と金の問題や候補者選考過程の透明化等、自民党の根幹にかかわる問題を徹底的に議論し、方向を出していく場であり、安倍委員長、塩崎恭久事務局長と８人の委員で構成され、私も委員に名前を連ねている。この委員会で議論した結果、候補者選考や選挙手法を抜本的に改革するモデルプロジェクトとして、今回の補欠選挙を活用しようということになった。特に今回の選挙は地元後援会を中心とした従来の選挙手法が全く使えないため、マーケティング理論を用いたイメージ選挙を展開せざるを得ないということで、ＮＴＴで企業広報の実務経験のある私がプロジェクトのチーフとなって進めていくことになった。

　まずは候補者の公募から始めた。全国紙に広告を打ち、履歴書、プロフィールと政治理念に関する２０００字の論文を添えて応募するように呼びかけたところ何と８１人もの応募が殺到した。しかも履歴書をみたところそれぞれが個性ある優秀な人材である。自民党も捨てたものではないと思うと同時に、今までの閉鎖的な候補者選考がいかに優秀な人材を自民党から阻害してきたかを痛感させられた。

　８１人分の論文を私を含む４人の若手議員で審査して、２３人にまで絞り込んだ。８１人分の論文を読み、評価するのは大変な作業で、２晩ほど徹夜した。そして２月２５日にベンチャー経営者や政治学者等の外部有職者に入ってもらって２次選考を行い、熱い議論の結果６人を最終選考に残すことにした。２５歳から４４歳まで、男性５人、女性１人という結果であった。

　最終選考は３月３日、面接の形で行われた。安倍幹事長、青木参議院幹事長、町村総務局長ら党幹部と塩崎事務局長、そして私が審査員となった。これまでは論文とプロフィールしか見てこなかったため、どのような人物が登場するのか不安であったが、６人とも大変立派な人物で、幹部たちの鋭い質問に対しても堂々と受け答えをしていた。誰が候補者になってもいいような、甲乙付けがたい状況であったが、議論の結果、３８歳の現役バリバリの弁護士が選考された。

候補者選考が終ると直ちに、その候補者と打ち合わせに入った。今回の選挙は最新の手法を使っていくので、候補者に対しては外部の専門家が付いて、洋服のアドバイスやスピーチや記者会見のトレーニングが行われた。今後も有権者の意識調査に基づく政策の打ち出しや、草の根ボランティアを中心とした選挙運動など、今まで自民党がやってこなかった手法を使って４月２５日の投票日を目指していく。そしてこの選挙の成果を、自民党の新しい候補者選考、選挙運動のモデル(安倍モデル)として、今後の党の基盤強化につなげていきたいと考えている。