生活保護制度改革に全力

売れっ子タレントの親が生活保護を受けていた問題をきっかけに、生活保護問題に対する注目が集まっている。私のところに来るメールの９割以上は「よく指摘してくれた」、「もっと掘り下げて欲しい」といった支持や激励の内容だが、一部に「プライバシーの侵害だ」、「個人攻撃はおかしい」といったＴＶコメンテーター等の影響を受けた誤解に基づいた内容もあるので、この際きちんと説明しておきたい。

私はこのタレントの問題で生活保護問題に取り組んでいるわけではない。ましてや個人攻撃が目的であるわけもない。以前このコラムでも紹介したように、私は近年の生活保護費の増大が財政に深刻な影響を与えており、消費税増税を議論するならばまずは生活保護制度の改革が必要だと考え、タレントの問題が表面化するはるか前から生活保護問題に取り組んできている。３月には自民党のプロジェクトチームの座長に就任し、党としての生活保護改革案を取りまとめた。現在は生活保護法改正の議員立法に取り組んでいる最中である。

その中でこの問題が週刊誌で匿名報道された。そして別の雑誌やネットでタレントの実名が報道されるようになり、極めて多数の人がこの問題を知ることになった。ネット上で批判、不満が渦巻いていた。私は人気商売でもあり、いずれ本人が説明して国民が納得のいく対処をするのではないかと期待していた。しかし本人は完全に沈黙し、ＴＶや全国紙も報道することはなかった。

私が危惧したのは、明らかに高収入のタレントが親に生活保護を受けさせていることが広まったまま放置されると、親を扶養している一般の人たちが「彼の親が生活保護を受けられるならば、自分の親にも受けさせよう」ということになり、生活保護費が更に膨張し、財政を圧迫することになるのではないかということであった。

一向に本人から説明がない状況が続く中で、私はやむを得ずツイッターでタレントのコンビ名を添えて「本件に関心を持っており厚労省からヒアリングする」「返納してもらう必要あり」と言及した。またブログでも「本人が説明を」「国民の模範を示して」と訴えた。

その際、プライバシーについても熟考した。タレント本人はテレビに出て一般人に影響力を持っている以上は準公人といえる。また本件はタレント名を含めネット上で広く流通しており、多くの人にとって既知の事実となっている。タレントは家族のことを進んでネタにしてきており、親に関する著書もあり、表紙で親の写真を公表している。そしてなによりも本件を放置すると生活保護費の増大から国家財政への悪影響という公益上の問題が発生する。こういった点を勘案の上、コンビ名を書いた上でこの問題に言及した。

国会議員が問題点を指摘したことで、ようやく一般メディアも取り上げ、社会問題となり、最終的には本人が会見して、返納を表明した。

今回の件は個人攻撃が目的ではない。ＴＶに出ているタレントの影響を受けて生活保護受給のタガが外れることを懸念しての問題指摘であった。彼が返納を表明したことは率直に評価したい。現在は参議院法制局と共同で生活保護法改正の具体案づくりの作業に取り組んでいる。今後は今まで通り、制度論としての生活保護改革に全力投球していきたい。

今後の生活保護政策を提言

前回、私が座長に就任して立ち上がったことをご報告した自民党の「生活保護に関するプロジェクトチーム」はその後、精力的に議論、活動して今後の生活保護政策についての提言のとりまとめを行いました。

限られた時間でありましたが、厚労省からの説明２回、現場経験を有する有識者からのヒアリングを３回、全員でのフリーディスカッションを２回行いました。通常自民党の会議は１時間で終了するのですが、このプロジェクトチームの会議は毎回２時間近くに及び熱心な質問や提言が相次ぎました。それだけ生活保護に関し各地で寄せられる有権者からの声や情報が多く、このまま放置するわけにはいかないという各議員の思いが強いのでしょう。以下、ＰＴの提言の要点をご報告します。
まず生活保護の支給水準は１０％程度カットすることにしました。厳しい決断ではありますが、この１０年のデフレ下で勤労者の平均所得が１５％程度減少していることを考えれば公平性の観点からやむを得ません。年金との逆転現象も少し緩和できます。

保護費の約半分を占める医療費についても無秩序な受診を抑制する観点から医療機関は指定制にする、医薬品はジェネリックの使用を義務づける、少額の本人負担を導入する、などを提言しました。 さらに制度自体を本当に保護が必要な高齢者や障害者向けと、頑張れば働ける人向けの制度に分ける。そして働ける人向け制度では、職業紹介を断るごとに保護費を減額する。現金給付ではなく、食料や住居を極力現物給付で行うなど自立へ向けた働きかけを強めるべきだとしました。

また現行の制度では生活保護受給者が少しでも働くとその分保護費が減額される仕組みになっており、勤労意欲を削いでいます。そこで「凍結貯蓄」という仕組みを導入し、保護期間中に働いて収入を得た場合でも保護費は減額せず、得た収入は別途公的に管理・貯蓄し、生活保護を卒業した際に自立資金として本人に手渡すというアイデアも提案しました。この仕組みを導入すれば、生活保護から脱却しようという意欲を一層高めることができます。

一方で生活保護に陥った人をみていると、やはり教育の重要性を痛感します。小学生のころからの金銭感覚や勤労の尊さを教える教育の重要性も指摘させてもらいました。プロジェクトチームでは今後も精力的に活動し、さらなる提言を行う予定です。

生活保護費の削減を

去る３月１日、私は自民党の生活保護に関するプロジェクトチーム（ＰＴ）の座長に任命された。
きっかけは、平成２４年度政府予算案に対する自民党の見解をまとめる政調全体会議において私が発言を求め、「生活保護費の膨張は目に余る。国民の不公平感が限界に達している。いまこそ自民党が保守政党として自助自立の精神で勇気を持って生活保護費の削減に取り組むべきだ」と発言したためである。直後に茂木政調会長から電話がかかってきて、「言い出しっぺなんだから、世耕君が座長になって、削減プランを取り纏めてくれ。プロジェクトのメンバー選定もすべて任せる。結果は衆議院選挙に向けたマニフェストに反映する」と言われた。

会議で発言した者を座長に選定し、全権を委任する。こういう機動力がわが党の強みでもある。早速前から保護費問題に関心を示していた小泉進次郎議員や三原じゅん子議員らに声をかけて、メンバーになってもらった。

毎週末和歌山に帰ってきて、皆さんと対話させていただく中で、最近とくに生活保護に関する不満を耳にすることが多くなった。「年金との逆転現象は納得できない」「働けるのに受給している人がいる」などなどである。本当に困っている人に助けの手を差し伸べるのが生活保護の本来の目的だが、民主党政権になってたがが外れていて認定のハードルが低くなっている。特に働ける世代の受給率が急増していることは問題だ。

有識者ヒアリングや４人に一人が生活保護受給者となっている大阪市西成区の視察を経て、ＰＴで集中的に議論した結果、生活保護に対する自民党の方針が固まった。

まず、給付水準を１０％程度は引き下げたい。この１０年で一般勤労者の年収はデフレの影響もあって１５％程度下がっている。和歌山の一般生活者の実感もそんなところだろう。しかし生活保護給付水準は０．７％しか引き下げられていない。また生活保護に頼らず頑張った場合に受け取れる最低賃金と比較しても生活保護の方が高くなっている。
現在の経済情勢に合わせて給付水準は引き下げられるべきであろう。

また生活保護費の半分が医療費で使われている。全額国庫負担ということで、一部の患者や医療機関にはモラルハザードが起こっている。こういう事態を防ぐために、生活保護受給者が受診できる医療機関を指定制にする▽薬は後発薬（ジェネリック）の使用を義務づける▽低額でもかまわないので診察毎に一定の自己負担をしてもらう―。などの改革を行って、過剰な受診の抑制を図っていきたい。

他にも現金給付でカバーされている食料や住居を現物給付化することでお金の流用や貧困ビジネスの防止に努めていきたい。勤労と生活保護卒業のインセンティブを与えるために、生活保護期間に働いて得た収入を公的に「凍結貯蓄」の形で預かり、生活保護給付終了時に自立資金として渡す制度なども検討していきたい。最終的には生活保護が不可避な高齢者や障害者と、働くことが可能な層との間で制度を分割すべきである。そして後者に対しては真摯な求職活動を義務づけ、ハローワークの就職あっせんを断った場合には生活保護費を減額する仕組みを導入したい。

また長期的取り組みとしては、小学校時代から勤労やお金に関する基礎的教育を行っていくことの重要性も指摘しておきたい。

自民党 の社会保障制度に関する特命委員会の下に設置された 生活保護に関するプロジェクトチーム に座長として出席し、これまで厚生労働省や有識者からヒアリングを行った５回の全体会議と１回の現場視察を踏まえて論点整理を行った。全国の生活保護受給者は２０１２年１月に２０９万を超え過去最多を更新、生活保護費は２０１１年で約３．５兆円。

自民党の 生活保護に関するプロジェクトチーム に 財団法人自治体国際化協会 の木村陽子理事長を講師に迎え、「地方自治体と生活保護制度改革」をテーマに、ワーキングプアなど新たなセーフティーネットのあり方等について意見を交わした。自治体国際化協会（ＣＬＡＩＲ）は自治体の海外における諸活動の支援など地域の国際化のために幅広く活動する財団法人。