安倍晋三総裁の就任後初となる 自民党 総選挙公約検討委員会に副委員長（政務調査会長代理）として出席し、総裁直属の党則８３条機関で検討を進める 教育再生 や 日本経済再生 をはじめとする政策を政権公約に反映させることを確認した。党則８３条機関の「教育再生実行本部」「日本経済再生本部」に追加して、近く外交に関する実行本部も新設される予定。

自民党内に安倍晋三総裁直属の機関として新設された 教育再生実行本部 の５分科会の一つ 教育委員会制度改革分科会 に出席して、アメリカと韓国の地方教育行政制度の中身や諸外国における教育の国と地方の役割等について意見交換した。他の４分科会は「基本政策分科会」「教科書検定・採択改革分科会」「いじめ問題対策分科会」「大学教育の強化分科会」。

第１８１回 臨時国会 が召集され、開会式を前に参議院 自民党 の議員総会で政策審議会長として挨拶を行い、自民党幹部会で決定した参議院における総理の所信表明演説への対応をはじめとする今国会の 対応方針 などについて意見を交わした。臨時国会は１１月３０日までの３３日間で、参議院では問責決議が可決されている総理の所信表明演説は聴取しない方針。

自民党 の党大会および両院議員総会に次ぐ意思決定機関で、常設機関としては最高意思決定機関にあたる「総務会」に参議院自民党 政策審議会長 として出席し、１０月２９日召集予定の第１８１回臨時国会への対応などについて協議した。自民党の総務会は合計３１名の総務をもって構成され、党運営や国会対策などに係る各種重要事項を審議決定する機関。

政権交代後の２０１０年９月に 自民党 が新たに設置した党内の政策決定機関で、 安倍晋三 総裁誕生後の２０１２年１０月に新体制として発足した シャドウ・キャビネット （影の内閣）の第１回会合に“影の内閣官房副長官”として出席した。シャドウ・キャビネットは総裁を「影の総理」、政務調査会長を「影の官房長官」とする今の内閣に変わり得る新体制。