2008年11月05日
昨年5月に5000万件の「宙に浮いた年金」が明らかになって以来、当時は首相補佐官として、そして現在は年金行政改革議員連盟の事務局長として、この年金記録問題に真っ向から取り組んでいる。しかし問題は広がっていくばかりでなかなか終着点が見えない。最近では新たに厚生年金の標準報酬月額改竄問題まで明らかになってきて、まさに底なし沼の状態である。しかしこの問題の解決なくして老後生活の安心はない。これからも粘り強く取り組んでいく覚悟である。
ところで、「宙に浮いた年金」の解決のためにどれだけの予算が使われているかご存じだろうか?20歳以上の全国民への「ねんきん特別便」の送付など、膨大な予算が投入されている。先日成立した20年度補正予算分も含めるとなんと703億円もの予算が使われた。これらはすべて皆さんの税金によってまかなわれているのである。しかも問題の完全解決のためには約8億枚といわれる紙台帳の照合が不可欠だが、3000億円ほどかかるといわれている。本来必要がなかった途方もない費用が、社会保険庁職員の長年にわたる怠慢な仕事の結果使われることになっているのである。
では、原因をつくった責任者である社保庁の職員達はこの費用に関してどう対応してきているのか?弁償は行っているのか?実は驚くべきことに彼らは昨年の冬も今年の夏も平然と予定されたボーナスを満額受け取っているのである。退職していく職員も退職金を満額受け取っている。昨年の夏のボーナスについては、抵抗する社保庁幹部を塩崎官房長官と私で押し切って職員の9割強にボーナスの一部自主返納をさせたが、安倍内閣が退陣したらさっさと満額に戻している。こんな理不尽なことがあるだろうか。本来もらえるはずの年金を奪われた国民が社会保険事務所の窓口に並ばされて、記録回復に苦労している。そして罪のない国民の貴重な税金がどんどん記録回復のために使用されている。にもかかわらず、原因者たる社保庁職員はぬくぬくとボーナス等を満額受け取っているのだ。国民を愚弄するにもほどがある。
国家公務員給与法上、特定の省庁のボーナスだけをカットするのは難しいとのことである。また、国家公務員に対して損害賠償請求ができる制度もないということもわかっている。
それならば、自分たちで制度を作っていくしかない。私と社保庁のヤミ専従問題を追及している菅原一秀衆議院議員とで、国家公務員に対する損害賠償請求を可能とする法案を作り、それを次期総選挙のマニフェストにのせるよう保利政調会長らに要望を行った。署名を集めたところ102名もの自民党国会議員が賛同してくれた。この法案を成立させることができれば、社保庁職員やOBに対して国や納税者が損害賠償請求を行うことができるようになり、社保庁関係者には今までのサボり仕事のツケを支払ってもらうことになる。また農水省の汚染米検査のように他でも散見される公務員のサボり仕事に警告を発することになり、公務員全体に緊張感を持たせることが可能となる。
2008年09月17日
9月1日の夜、福田総理が突然の辞意表明を行い、政界に激震が走った。テロ特措法をはじめとする重要政策の手詰まり感を自身の身を投げ出すことによって一気に打開しようとした福田総理の気持ちは理解できるが、国民からは政権の無責任な投げだしとしか見えないだろう。このような事態となったことについて、福田総理を総裁として進んできた自民党の国会議員として率直にお詫びをしたい。
10日告示で総裁選挙が始まった。選挙は国会議員と都道府県連代表3名ずつの投票で決められる。各都道府県の3名の投票先を決めるにあたり和歌山でも党員が参加した予備選挙が行われる。県内9000人の党員による投票の結果1位となった候補者に和歌山県3名分の票が投じられることになる。現在わが党を代表する論客が正式に立候補し、激しい論戦を行っている。代表選を実施することすらできなかった民主党と比べ、民主的で政策論争の活発な党であることが示された。選挙運動となってはいけないので、私自身が現在どの総裁候補を支持しているかについてはあえて言及しないが、私が関与した若手代表候補擁立の顛末について説明しておきたい。
私は小泉・安倍改革を明確に継承する候補者の必要性を考えていた。盟友山本一太参議院議員が名乗りを上げていたが、単独では20名の推薦人を集めることは難しい情勢だった。棚橋泰文議員も手を挙げていたが、こちらも20名の確保は絶望的だ。若手の動きを統合できる実績、知名度のある候補を擁立して20名の推薦人を確保しなければならない。そこで山本議員とも話し合った結果、私は山本陣営にはあえて合流せずに、他陣営との連絡・調整役に徹し、山本、棚橋以外の第3の候補者の下の薩長連合を模索することとなった。
第3の候補として念頭に置いていたのは、塩崎恭久元官房長官と渡邊喜美前行革大臣である。二人は筋金入りの改革派であり、知名度も高い。大臣も経験して政策実行力も証明されており、慕っている議員も少なからずいる。この二人がタッグを組んで、米大統領選のように総裁・副総裁コンビで名乗りを上げれば「改革を止めるな」の強力なメッセージを発することができる。さらに山本、棚橋両陣営に参加している若手議員も合流すれば推薦人20名の枠を突破することができる。そう考えてぎりぎりまで調整に走った。塩崎、渡辺両議員は20名集まる見込みが立つならば名乗りを上げることと、二人でタッグを組むことを約束してくれた。山本議員はいざとなれば立候補を断念して合流する意向を示してくれた。しかし棚橋陣営は最後まで強硬であった。自分たちだけで進むことにこだわり続けた。結局棚橋議員の下に集まっている数名の合流がなければ20名には達しないことになり、若手改革派からの擁立は断念することになった。
現在立候補している5名も改革マインドを持った立派な政治家であり、この総裁選を通して活発な政策論争が行われ、国民に対して幅広い政策の選択肢が示されることを期待する。
2008年06月03日
私はメディアに積極的に登場して、自分あるいは自由民主党、政府の政策を訴えることにしている。みなさんによく見ていただく番組としては「ビートたけしのテレビタックル」、「朝ズバ」、「田原総一朗のサンデープロジェクト」などがある。最近では「たかじんのそこまで言って委員会」や「朝まで生テレビ」にも出演した。
自分から出演を申し出たことはこれまで1回もなく、基本的にはテレビ局側から要請されて出演している。私にとっては政治活動、政策づくり、あるいは地元和歌山での活動があくまでも最優先なので、せっかく要請をいただいてもそのほとんどはスケジュール上の理由でお断りしている状況でもある。しかしそれでもいろいろな局面でテレビ出演の要請が来るのは、初当選以来これまで10年弱、国会で、党内で、あるいは政局の節々で、いかなる圧力にも屈することなく行動し、発言してきたことに一定の評価をいただいているのかもしれない。また人にわかりやすく物事を説明するのは私の特技のひとつでもあり、それが原因かもしれない。テーマによっては「私が出て説明するしかない」というものがある。そういう時にはスケジュールを調整して出演することにしている。
テレビ出演にあたっては、自民党あるいは政府の考えをわかりやすく伝えるという使命感をもって臨んでいる。しかしそれは決してたやすいことではない。何しろ各党を代表する論客を相手に、ただでさえメディアが厳しい論調を示している政府の政策を擁護しなくてはならないのだ。政治家以外で出演しているコメンテーターの方々もおおむね政府・自民党に批判的な立場の人が多いので、番組中、孤立無援になることすらある。「年金」、「医療問題」、「格差・貧困問題」などのテーマは本当に厳しい。しかしそういう中で私が自分に課しているルールは「絶対に政府・自民党の悪口は言わない。党の政策の範囲を逸脱しない」ということだ。野党議員と一緒になって政府を批判することは非常に楽だ。現にテレビでそうしている自民党議員も散見される。しかし私はいかに番組中の立場が苦しくなろうとも、このルールだけは絶対に守ることにしている。
こんな私にとって皆さんと接することができる新たな場所ができた。今春開局した和歌山市のミニFM局「バナナFM」(87.7MHz)に自分の番組を持つことになった。和歌山の活性化のためにFM局立ち上げで頑張っている皆さんに少しでも応援になればということで引き受けさせていただいた。番組名は「世耕弘成のメルティングポット」で放送は毎週日曜日午後5時から。ミニFM局のため可聴地域は和歌山市全域と海南市・岩出市・紀の川市の一部となる。メルティングポットは坩堝(るつぼ)という意味で、自分の生い立ちから政治の裏話、和歌山への想いまで、ありとあらゆる話題をリラックスした雰囲気で、間にAOR(アダルト・オリエンテッド・ロック)の落ち着いた音楽をご紹介しながら、お話していきたい。
2008年02月19日
安倍内閣当時に明らかになった5000万件の宙に浮いた年金記録に関して、福田内閣でも混迷が続いている。安倍内閣当時は「5000万件のデータのほとんどが亡くなった方のデータか、結婚して姓が変わった方のデータ、短期勤務の後退職して一時金で精算が完了している方の消し忘れたデータであり、ソフトウェアを使って名寄せは可能」としていた社会保険庁が昨年末になって1975万件については、基礎年金番号への統合が困難であると発表したために、「今年3月末までに5000万件の名寄せを行って、通知できる人には通知を行う」という7月5日の政府・与党合意が達成できないのではないかとの懸念が強まっている。
この状況を見過ごすことができないと自民党の国会議員有志が立ち上がった。年明け早々中川秀直、塩崎恭久、茂木敏充、菅義偉そして私の5名が国会近くの会議室に密かに集まった。それぞれ安倍内閣当時幹事長、官房長官、党年金検証プロジェクト座長、総務大臣、補佐官という立場にあったものであり、年金記録問題に関して人一倍責任感を持っているメンバーである。この5人で議論した結果、政治家主導でこの問題に関する社会保険庁の対応を徹底的に監視し、3月末までに国民にきちんと説明できる結果を出そう。そして国民が安心できる年金行政を実現していこうということになった。他に社会保障に精通した議員、調査能力を有する若手議員等に声をかけて、1月中旬に約20名で「年金行政改革議員連盟」が発足した。
5000万件の名寄せ作業は現在危機的な状況にある。該当記録がある可能性が高い1100万件の加入者、受給者からは送付した「ねんきん特別便」にまだ満足な返信が来ていない。1975万件の検証作業もまったく見込みが立っていない。議連では毎回社会保険庁を呼び、5000万件の名寄せ状況について厳しく確認し、いろいろと改善させてきている。例えば、当初は「特別便」には加入履歴がかかれているだけだったが、「あなたには該当する記録がある可能性が高い」との注意書きを入れるようにした。また、各県に数カ所しかない社会保険事務所では十分な対応ができないので、社会保険労務士会の皆さんのご協力を得て、連携するよう指導もした。「特別便」が来て、電話や来所して相談をする人への対応マニュアルも不親切極まりないものだったので、大幅に改善させ、会社名等のヒントを積極的に示すようにした。
1975万件の統合困難データ発生の背景には、何らかの不正行為があった可能性もある。1100万件の該当データをどのようにして基礎年金番号に結びつけていくかの工程も不明確である。今後は該当者への親切な対応を徹底させるとともに、1975万件の解明にも全力を投入していきたい。こういう問題を社保庁任せにするのではなく、政治主導で解決するという意気込みで、がんばっていきたい。
2007年10月23日
7月29日の参議院選挙で、厳しい逆風の中にもかかわらず3期目の当選を果たさせていただいてから、早いものでもう2ヶ月半が経過した。この間、皆さんもご存じの通り内閣改造、安倍首相の辞任、総裁選、福田内閣の誕生と政局の激変が発生した。この激変の中で私は首相補佐官を退任し、新たに参議院の議院運営委員会筆頭理事という仕事に就いている。
補佐官の仕事は本当に激務であった。24時間一瞬たりとも気を抜くことは許されない緊張感の中での毎日だった。安倍内閣に対するマスコミからの激しい批判の攻撃の矢面に立ってストレスも多かった。補佐官を退任して少しは充電期間を持ちたいと希望していたが、そうはいかなかった。議院運営委員会の筆頭理事という仕事はまた種類の違った激務である。特に民主党が第一党になっている参議院での議院運営の仕事は前例もなく、かなりの苦労が予想される。先輩方に挨拶にいってもおめでとうと言われるよりも気の毒がられて「補佐官の次は議運の筆頭か。君はよく働かされるなぁ」と言われることが多い。
しかし、議運筆頭理事はやりがいのある仕事でもある。参議院の本会議の日程や法案審議や採決の日程は、すべて私と民主党筆頭理事の間で交渉し、方向性を決める。この交渉が不調だと法案の審議が進まないことになり、国政全般に大きな影響を与えることになる。会期中の閣僚等の海外出張も議運で了承をしなければならない。本会議の総理をはじめとする閣僚の答弁や野党側の質問内容を注意深く聴き、万一答弁漏れや不規則発言等の問題が発生した場合には本会議場内で壇上に上がり野党側の理事と丁々発止の場内協議も行わなければならない。このため私の本会議場内の議席は議員会長、幹事長、国対委員長と直ちに座ったまま相談できる位置に配置されている。まさに議会運営の心臓部の仕事を担うことになったわけである。党内でも役員会の常時出席メンバーとして参議院の状況報告を行うことになっている。
特に、参議院は民主党が第一党で自民党は第二党になってしまっている。野党が力を合わせれば過半数になる。わが国の戦後憲政史上初めての与野党、衆参のねじれ現象が発生している。このような状況下では過去の前例は一切通用しない。また今までは交渉が暗礁に乗り上げた場合には、最後は「では多数決で決めましょう」という殺し文句があったわけだが、現状でそんなことをしたら多数決に負けて、政府の法案が廃案になってしまう。まさに自分自身で考え、創意工夫を行い、野党と粘り強く交渉して、道を切り開いていく、フロンティアの役割を担っていることになる。しかも国民生活に関わる重要な法案の成立がかかっているので、失敗は許されない。重圧の中での仕事である。
さらに、これから民主党は参議院に議員立法の法案を続々提出してくるだろう。この扱いを決めるのも重要な仕事である。参議院第一党の提案であるわけだから、今までのように放置することはできない。しかし唯々諾々と丸呑みもできない。相手側と誠意をもって交渉して、取り入れるべきところは取り入れるという姿勢で臨みたい。