ふるさと還元税制の創設を

東京都や神奈川県を中心とする首都圏への一極集中の問題点が指摘されているが、実は税制上大都会が過度に有利になっている現状がある。

例えば全国のＧＤＰのうち東京都は約１７％を占めているにすぎないが、法人税は全国の４３％が東京都に集中している。また人口比では東京都は約１０％だが、所得税のうち約３３％が東京都に集中している。

　一方和歌山はＧＤＰでは０．６８％で、法人税が０．２８％。人口比が０．８４％で所得税が０．４２％となっている。こういう現象が発生している背景には東京に企業の本社が集中していること、比較的所得の高い人が集まっていることなどがあると考えられるが、東京が実力以上にお金を集め、地方は実力どおりのお金がもらえないという地方にとって不利な税制となっている。

　こういうアンバランスを解消するために、私は現在「ふるさと還元税制」という仕組みを発案し、提唱している。

　都会で働いている人材の多くは地方が手塩にかけて育てた人材である。子育ての過程では、各地の親が経済的な負担を背負いながら、旅行や買い物を我慢しながら頑張る。また小学校、中学校、高校はそれぞれの地域の税金と協力で運営されている。現在その子ども達の多くが高校や大学を卒業してから東京をはじめとする大都会に就職する。さあ社会に恩返しという段階になったら、彼らを育てた地域ではなく、就職先の大都会に彼らの住民税が入ってしまうわけだ。

　また彼らが４０歳、５０歳となるまで、大都会で生活し続けた場合、年老いていく彼らの親の面倒は、また地方の税金でみることになる。

　こういう現象は地方にとって二重三重の意味で不利であり、これを打破するのが「ふるさと還元税制」である。

　具体的には、住民税のうち一定の割合（１０％程度を上限）を本人の指定する自治体に振り替えることができるようにするという仕組みを考えている。これはまさに出身者からふるさとへの仕送りであり、自分を育ててくれた、あるいは親の面倒を見てくれている地域への恩返しでもある。この税制により地方の自治体は独自の財源を確保することができ、より魅力ある地域に再生するための投資が行えることになる。

　この税制は決して地方へのばらまき政策ではない。地方の市町村にとっても、都会で働く出身者にとって「誇りうるふるさと」であり続ける必要があるし、都会で地元出身者の会を形成して住民税の振替を促進するなどの努力が求められる。

私は現在安倍総理の補佐官として首相官邸に常駐し、多忙極まる毎日を送っているが、総理のそばに常時いて、自由に助言できるというメリットも活かして、この税制プランについて総理にも進言を行っているところである。また財務省の総務省にいる私のブレーン達も、実現可能なプランとして評価してくれている。

　東京、神奈川など首都圏一極集中を解消し、和歌山のような地方が希望を持って歩んでいくためにも、是非この税制を実現させていきたい。