愛する郷土に全身全霊

新年明けましておめでとうございます。皆様方にはすがすがしい新しい年をお迎えのこととお慶び申し上げます。

民主党への政権交代から１年４ヶ月が経ちましたが、普天間問題に起因する日米同盟の弱体化、尖閣問題での拙劣な対応による我が国主権の毀損、子ども手当をはじめとするバラマキ政策による財政の悪化など、民主党政権にはわが日本国を運営していく資格も能力もないことがはっきりとしています。

また政治とカネにまつわる小沢、鳩山問題では菅総理は明確なリーダーシップを発揮できず、政権の中心に座る仙谷官房長官は失言、暴言を繰り返し、北澤防衛大臣は自衛隊基地での来賓挨拶内容を事前チェックする通達を出して言論の自由を蹂躙するなどなど、民主党政権の政治姿勢にも大きな問題があることも露呈しています。いよいよ今年は日本の政治をまともな状態に戻し、国民の期待に応えることができるように、現政権を解散・総選挙に追い込んで行くべく行動して行かなくてはなりません。

そのためには、まず自民党自身の変革が重要です。自民党が国民の信頼を失うことになった原因には、社会保障に関して国民が安心できるビジョンを示すことができず、結果として内需が冷え込み、国民全体が将来展望が開けなくなったことに大きな原因があります。新年から社会保障改革の自民党独自案を作るべく、私も尽力していく決意です。日本国とわが愛する郷土和歌山のため全身全霊を傾け邁進することをお誓いいたします。

最後になりましたが、平成２３年が和歌山県民の皆様にとって、健やかで幸多き年となりますよう心からお祈り申し上げ、新年の挨拶といたします。

生活実感の出る政策を

去る７月２９日投開票の参議院選挙において３期目の当選を果たさせていただいた。ただし大逆風の非常に厳しい選挙で、選挙戦を通じて聞かせていただいた有権者の安倍内閣に対する声には、頑張れと言う声もあった一方で、痛烈な批判も少なくなかった。

　マスコミ等でこの逆風の原因と言われた年金記録の事務処理問題や閣僚の事務所費問題はもちろん重大な問題で全国的に選挙結果に大きく影響した。しかし、それ以上に深刻なのは、厳しい状況にある和歌山のような地方経済に対する処方箋をきちんと示せていないことに対して、有権者がいらだちを感じているということであった。

　このような地方の有権者の声を政権中枢に伝えることこそが、全国的に自民党が大敗するという厳しい状況の中、和歌山でしっかりとした成績で当選させてもらった私の責務だと考えている。選挙後、上京して首相補佐官としての仕事を再開した私は、早速安倍総理と膝詰めで話をさせてもらい、選挙戦での有権者の反応や今回の選挙の反省点等をつぶさに報告させてもらった。特に私が強調させてもらったのは「改革を止めてはだめだが、一方で生活実感の出る政策を全面に出さなければならない」ということである。

　実は安倍内閣は「成長力底上げ戦略」や「頑張る地方応援プログラム」といった、地方での生活に焦点を当てた政策をいくつも打ち出してきている。成長力底上げ戦略では地方の中小企業をテコ入れして、そこで働く人たちの賃金を上げていく処方箋を示したし、頑張る地方応援プログラムでは、やる気とアイデアのある自治体に対して、国を挙げて資金面で支援するということを決めている。今後はこういった政策をもっと強調していかなければならない。

また生活実感のでる政策を打ち出していくためには、まず国民の悲痛な声に真剣に耳を傾けると言うことが重要である。上意下達式の政策決定では国民のハートは打たない。国民の声を聞いた上で打ち出す政策でなくてはならない。不幸なことに安倍内閣発足当初に前政権のタウンミーティングにおけるやらせ問題が発覚し、その対処に追われ、国民の声を直接吸い上げる仕組みが一定期間麻痺した状態が続いた。私を中心に徹底的な問題点の分析を行い、新たに「政策ライブトーク」という形で安倍政権の広聴機能を最立ち上げしているので、今後は積極的に国民の声を聴かせてもらうことから内閣を再スタートさせていくことが重要だ。成功事例だけの視察や大名行列のような視察はだめだ。シャッター通り商店街や限界集落といった厳しい現場をあえて視察し、少人数で率直に話ができる雰囲気の中で、本音を聞かせてもらうようなものでなくてはだめだろう。

　間もなく内閣改造と臨時国会の召集が行われる。改造人事について私は口を挟むような立場にはないが、その後の記者会見や臨時国会での所信表明演説では、安倍内閣の姿勢が変わったということを国民の皆さんにわかってもらえるような内容になるように、総理に対して積極的に進言していきたい。

ふるさと還元税制の創設を

東京都や神奈川県を中心とする首都圏への一極集中の問題点が指摘されているが、実は税制上大都会が過度に有利になっている現状がある。

例えば全国のＧＤＰのうち東京都は約１７％を占めているにすぎないが、法人税は全国の４３％が東京都に集中している。また人口比では東京都は約１０％だが、所得税のうち約３３％が東京都に集中している。

　一方和歌山はＧＤＰでは０．６８％で、法人税が０．２８％。人口比が０．８４％で所得税が０．４２％となっている。こういう現象が発生している背景には東京に企業の本社が集中していること、比較的所得の高い人が集まっていることなどがあると考えられるが、東京が実力以上にお金を集め、地方は実力どおりのお金がもらえないという地方にとって不利な税制となっている。

　こういうアンバランスを解消するために、私は現在「ふるさと還元税制」という仕組みを発案し、提唱している。

　都会で働いている人材の多くは地方が手塩にかけて育てた人材である。子育ての過程では、各地の親が経済的な負担を背負いながら、旅行や買い物を我慢しながら頑張る。また小学校、中学校、高校はそれぞれの地域の税金と協力で運営されている。現在その子ども達の多くが高校や大学を卒業してから東京をはじめとする大都会に就職する。さあ社会に恩返しという段階になったら、彼らを育てた地域ではなく、就職先の大都会に彼らの住民税が入ってしまうわけだ。

　また彼らが４０歳、５０歳となるまで、大都会で生活し続けた場合、年老いていく彼らの親の面倒は、また地方の税金でみることになる。

　こういう現象は地方にとって二重三重の意味で不利であり、これを打破するのが「ふるさと還元税制」である。

　具体的には、住民税のうち一定の割合（１０％程度を上限）を本人の指定する自治体に振り替えることができるようにするという仕組みを考えている。これはまさに出身者からふるさとへの仕送りであり、自分を育ててくれた、あるいは親の面倒を見てくれている地域への恩返しでもある。この税制により地方の自治体は独自の財源を確保することができ、より魅力ある地域に再生するための投資が行えることになる。

　この税制は決して地方へのばらまき政策ではない。地方の市町村にとっても、都会で働く出身者にとって「誇りうるふるさと」であり続ける必要があるし、都会で地元出身者の会を形成して住民税の振替を促進するなどの努力が求められる。

私は現在安倍総理の補佐官として首相官邸に常駐し、多忙極まる毎日を送っているが、総理のそばに常時いて、自由に助言できるというメリットも活かして、この税制プランについて総理にも進言を行っているところである。また財務省の総務省にいる私のブレーン達も、実現可能なプランとして評価してくれている。

　東京、神奈川など首都圏一極集中を解消し、和歌山のような地方が希望を持って歩んでいくためにも、是非この税制を実現させていきたい。