司法分野にも改革のメスを

政治、官僚、医療、教育。現在あらゆる分野で速度の違いはあるにせよ何らかの改革のメスがふるわれている。その中で最後の聖域として残っている分野が司法、裁判官のではないかと思う。特に深刻なのは国民や企業が国や自治体の行政に不満を持った場合に訴える「行政訴訟」の仕組みが十分に機能していないことである。

　これからの日本の国のあり方として官主導から民主導へと大きく舵を切っていかなくてはならない。そのためには行政に事前の規制をできるだけ少なくしてその代わりに何か問題が起これば、裁判によって事後的に決着をさせていくという仕組みが重要である。現在行政サイドの規制緩和は進みつつあるが、司法サイドの対応は十分ではない。これではいくら規制緩和を進めても、結局は官僚による恣意的な行政指導が幅を利かせてしまう。

　この現状を打破しようということで、昨年秋、林芳正参議院議員を会長に、私が事務局長を務め、ほかに塩崎恭久、渡辺喜美衆議院議員ら若手議員６人、新進気鋭の学者と弁護士らが一体となって「国民と行政の関係を考える若手の会」を立ち上げ、精力的に勉強と議論を重ねてきた。
 

会の検討の中で、行政訴訟上のいろいろな問題点が浮き彫りになってきた。特にあぜんとしたのは行政訴訟においては「門前払い」的な判決が主流となっていることである。大阪空港騒音訴訟においては、１２年間も裁判を続けた上で出た判決は「本件は司法の判断にはなじまない」という趣旨のものであった。他にも「訴えの正当性がない」などの判断で逃げてしまっている判決が非常に多い。要するに「痛いから助けてくれ」と言っている人に対して、何とかしてあげようというのではなく、痛いという資格があるかどうかという議論をしている訳である。

　しかも、行政訴訟は事態が発生してから３ヶ月の間に訴え出ないと無効になってしまう。情報量や資金、時間、人的リソースの少ない民間人にとって、行政を相手にする裁判の準備をわずか３ヶ月で完了するのは至難の業である。こういう面でも行政訴訟は国民に対して非常に不親切である。

　また裁判官の人事制度の問題も明らかになった。裁判官の世界もサラリーマン社会である。キャリア裁判官制度のもと、上(最高裁)の判断に逆らわない判決を出していれば無難に出世できるという仕組みになっている。これでは、国民の立場に立った判断はできない。さらに「判検交流」という問題もある。多くの裁判官がキャリアステップの中で法務省に検事として出向して、行政側の弁護人を務めているのである。こんなことで司法と行政の独立性が保てるのであろうか。

こういった問題点をベースにして、今月中には若手の会としての具体的提言を発表したいと考えている。現在会における論点の整理結果をホームページ上で公開し、意見の募集を行っている。関心のある方は是非一度ご覧いただきたい。(http://www.kokumin-gyousei.jp)

　昨年は、「迷惑メール法」に始まり「緑の雇用」、「高速トンネルの携帯開通」そして「司法改革」等々と国や和歌山の変革、発展に役立つ施策に正面から取り組んできた。本年も問題点を発見し、その解決に果敢に取り組む姿勢を貫いていきたい

初めての議員立法の経験

役立つ「迷惑メール対策法」に充足感

七月末に閉会した国会で「迷惑メール対策法案」を起草し、立法に奔走した。私にとっては初めての議員立法の経験であった。

　ご存知のように、昨夏あたりから携帯電話向け迷惑メールが激増して、社会問題化した。大半が男女の出会い仲介の広告で深夜に起こされる、削除が面倒、着信側が料金負担させられるといった苦情がドコモなどに寄せられていた。特に私が深刻に受け止めたのは、メールというメディアが不健全なレッテルを張られてしまう可能性と、膨大なメールが携帯のメールそのものを麻痺させてしまう危険性だった。 　総務省に対策をとるよう要請したが、「通信の自由」への配慮から重い腰を上げようとはしない。そこで、私は自ら法案を起草することにした。そして、どうせ立法するなら携帯先進国日本として世界の手本となるような立法を行おうと決意した。

　参議院の法制局の協力を得、何度かの徹夜作業を経て、（１）未承諾広告である旨の表示（２）発信者の氏名、連絡先などの明記（３）受信拒否の意思表示をした人への再送信の禁止（４）ソフトを用いたランダム発信の禁止―を骨格とする原案が完成した。

　原案は参議院自民党の政策審議会の審査を通過し、役員会で了承され、与党で協議されるなど、早期立法に向け順調に進んでいった。

ところが、意外な問題が発生した。経済産業省が自らの所管する「特定商取引法」の改正で対処するので議員立法はやめようと言い出したのである。

だが、迷惑メール問題はあくまでも通信行為上の問題であり、商取引上のトラブルではない。私は通信規制の観点に立つ迷惑メール対策法案の方が有効であると主張したが、経産省も通販業界などを管轄する立場から一歩も引かない。迷惑メール被害が拡大する中で参議院自民ＶＳ経産省という形の政官の激しい綱引きが行われた。
事態解決に向け、特商法に詳しい茂木敏充議員と私で調整した結果、迷惑メール対策法は発信者を規制する法律とし、特商法は広告主を規制する法律として棲み分けることになった。

　このような経過を経て迷惑メール対策法は四月に成立、去る七月一日から施行された。

　最近ワン切りという新手口が横行、兵庫などで電話が麻痺したが、このワン切りには迷惑メール対策法に盛り込んだランダム発信禁止条項を応用することにより、規制を掛けることができると考えており、党と総務省に提言し、検討が進んでいる。

　六月に来日した米国の通信政策に詳しい上院議員から迷惑メール対策法を成立させたことについて賞賛され、詳しく教えてほしいと依頼された。世界初の携帯メール規制法として国際的にも注目されはじめている。

　また先日、飛行機の中で隣に座ったカップルが、「そういえば、最近迷惑メールが少なくなってよかったね」と話していた。その瞬間、ささやかかもしれないが、確実な形で人々の生活の役に立つ法律を立法できたことに充足感を感じたのであった。