経済対策と公務員改革等

「今政治に国民がもっとも期待をしていることは何か？」私が毎週末和歌山県下をまわり、多くの県民の皆さんと対話する中で、常に追い求めている問いかけである。

もちろん皆さんの期待は多種多様である。価値観も異なる。しかし今政治に求められていることは大まかに２点に収束すると考えている。ひとつは経済危機対応であり、もうひとつは国家公務員の特権をはじめとする公務員制度の抜本改革である。今政治に携わる者はこの２つの問題についてどう対処するのかの処方箋を持ち、具体的に行動して行かなくてはならない。私はこの２つの課題に対して大胆な処方箋を掲げて、同志である「速やかな政策実現を求める有志議員の会」のメンバーなどとともに、その実現に向けて行動を起こしている。

経済危機対応については、昨年末から、３０兆円規模の「経済危機対応特別勘定」をもうけることを提唱してきた。そしてこれらを太陽光発電や電気自動車を一気に普及させるような「未来志向のプロジェクト」、リニアモーターカーのような「国民が希望を持てるビッグプロジェクト」、学校の耐震補強や京奈和自動車道や近畿道のような建設途上の高速道路建設の前倒しのような「どうせやらなければならない公共事業の大規模な前倒し実施」と耕作放棄地対策や森林作業、年金記録照合作業等を国の直轄事業として展開し雇用の受け皿とする「国による直接雇用」の４分野に分類して、経済危機に対応しながら、日本の国の将来を切り拓いていくプロジェクトに集中的に使用していくべきであると訴えてきた。そして３０兆円の財源は、無利子だが相続税免除の特権がついた国債を発行して、眠っている資産を活用することを提案してきた。ここへきて遅まきながら内閣も追加経済対策の必要性を認め、３０兆円規模の補正予算の検討作業に入り始めた。無利子国債についても当初は暴論として馬鹿にされたが、真剣に検討する空気も出てきた。

公務員制度改革に関しては、私は財団法人等の公益法人に勤務する国家公務員ＯＢで６５歳以上の者を直ちに退職させるべきであるということを主張している。６５歳以上であれば年金が受給できるのだから国の資金が入っている法人で面倒を見る必要はない。逆に８０歳近くまで公益法人を渡り歩き続け、高額の退職金を手にする者がいて、国民の怨嗟の的となっている。こういうすぐ解決できる問題をきちんと整理した上で、給与法を改正して降給、降格ができるようにして、国家公務員が６０歳定年まで勤務する仕組みを作り、天下りを根絶していけばよいのである。こういった天下り根絶に向けた政府の取り組みよりも一歩踏み込んだ工程表作成や給与法改正案の策定にも取りかかっている。

有権者の声にしっかり耳を傾け、それに基づいて政策を構想し、仲間を募って行動し、具体的に法律や予算として実現していく。これが私の政治家としての基本スタンスであり、今後もぶれずに行動していきたい。
 

当初予算で７０億円が採択

平成16年度当初予算案で「緑の雇用担い手育成事業」が採択され、約70億円が盛り込まれることになった。緑の雇用事業は平成13年8月に木村知事のアイデアを私が小泉総理に直訴する形でスタートしたもので、この事業をきっかけに、過疎地である和歌山の山間部に家族も含めて約700人もの他県の人が移住してきている。都市から地方への人口流動を促すには効果抜群の施策であり、県全体の将来にとって生命線となる「緑の雇用事業」が予算の本丸である当初予算で採択されたことの意義は極めて大きい。またこれから本格化する京都議定書遵守のためのCO2吸収対策の担い手確保の視点からも重要である。

　今までは毎年タイミングよく「雇用」をメインテーマとする補正予算が組まれたために、平成13年度の補正で「緊急雇用対策事業」として、そして平成14年度補正では「緑の雇用担い手育成事業」として95億円が予算化されてきた。しかし当初予算となると話が違ってくる。予算の本丸である当初予算には、各省ごとのシェアが厳然と存在し、有力議員が応援についている各種予算が山ほどある。しかも財政事情が厳しい中、今年は1兆円の補助金削減も行われた。当初予算では実績ゼロである「緑の雇用」を財務省に認めさせることは至難の技であった。
　林野庁は概算要求で95億円の要求を行ったが、財務省の反応は厳しかった。われわれも今年5月に「緑の雇用議員の会」（会長：中谷元前防衛庁長官、事務局長：世耕弘成、会員45名）を設立し応援体制を強化するとともに、政府予算案決定ぎりぎりまで谷垣財務大臣、福田官房長官、安倍幹事長、額賀政調会長らへの働きかけを行った。

厳しい環境の中で小泉総理と官邸のサポートは力強かった。施政方針演説での言及、「骨太方針第3弾」での記載など、「緑の雇用」が政府の重要政策であることを明確にしていってくれた。特に小泉総理の思い入れは強く、国会答弁やテレビ討論等で繰り返し言及してくれた。
　こういった各方面への働きかけの結果、当初予算で70億円が採択された。林野庁の要求よりは27％程度カットはされたが、これは研修初期費用（チェーンソー購入など）を精査して効率化した結果であり、納得のいく調整である。

　また、私が政務官をつとめる総務省としても、交付税措置の中で約100億円の「緑の雇用」向けの枠を確保した。各県独自の緑の雇用関連施策を地方交付税の面からも協力にバックアップできるようになった。

　緑の雇用事業が当初予算で認められたということは、木村知事の発案で和歌山発のこの施策が、今後国の一般施策として展開されていくということを意味する。今後この事業で山林に入った人々が日本の林業とCO2吸収対策の担い手として永続的にがんばれるように環境を整えて生きたい。また次は農業（休耕田の活用）と漁業（藻場の再生）へと事業の範囲を拡大することも目指してがんばりたい。